残業代 請求所

そもそも賃金・賃金とは

 

みなさんの給料明細には、どのように記載されていますか?一般的には、基本給のほかに家族手当や資格手当て、残業代から交通費、立替分の清算などたくさん記入されているかも知れません。ですので、賃金、給与というものの明確な線引き伸し方が分かりづらいように思います。

 

ここでは、残業代を含む労働者の法的権利のみを焦点にします。対象になる法律は労働基準法ですが、その法律の中で定義されているのは労働の対象として支払われるすべてのものを賃金と定義します。ただ、実際には労働の対象が何を指しているのか、どのように線引きするのかというのは具体的な基準がありません。業界によってさまざまな解釈が求められるからです。そのため、迷われたら弁護士や社労士にご相談していただき、対象になるかどうかご確認いただいたほうがよろしいかもしれません。

 

 

 

 

賃金支払いの五原則とは

通貨払いの原則
原則としては、代物弁済や現物支給といった方法が認められておらず通貨で支払わなければなりません。常識的に考えて、当たり前といえば当たり前ですね。

 

直接支払いの原則

直接、労働した本人に払わなければいけない原則です。代理人をはさむことで中間搾取されたり、詐取されないようにするためです。ただ、妻子が受領する場合は使者として支払が認められています。

 

全額払いの原則

労働の対価の全額を支払わなければいけないというものです。原則として借金への給料相殺も認められていません。ただ、本人が承諾している場合は許された判例はあります。また、法令による控除などは認められています。

 

 

 

毎月1回以上払いの原則

毎月1日から月末までに1回以上は支払って下さいという原則です。読んで字の如く。

 

 

一定期日払いの原則

意外に中小企業だと見落としてしまうかもしれませんが、毎月15日とか毎月30日とか、給料が支払われる日取りが決めていなければならないのです。そのため、大体月末で支払いますとか、20日からの1週間以内に支払いますとかそういう限定された不定期日もだめということです。

 

上記の原則はどれも当たり前といえば当たり前の原則ですね。働いていれば当然として我々が考えていることが実は労働基準法でキチンと明文化されているということです。


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