残業代 請求所

サブロク協定とは?

会社側が、時間外労働や、休日出勤を被雇用者側に行わせるためには、実は手続きが必要なのです。使用者側が労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、無い場合には労働者の過半数を代表するものとの書面による協定を締結し、行政官庁に届け出ることが必要です。

 

もし、無制限に時間外労働をさせられていたらいかがでしょうか。たとえば、飲食店などで多いですが実情として10数時間働きづめで場合によっては同じ系列の別店舗のヘルプにいかねばならないケースなども実情としてはあるようです。

 

労働者側としてはたまったものではありませんよね?体力が当然持たなくなってくるでしょうし、休みが無くなってしまい、やる気の減退から果てはうつ病などもありえます。そうならないようにするために、国が法律で一定の制限を掛けているのです。

 

 

ちなみに、なぜ名称がサブロク協定というかといいますと、この規定を設けているのが労働基準法第36条による労使協定だからです。それをもじってサブロク協定と呼ぶようになっております。

サブロク協定で定める必要がある項目は?

  • 時間外または休日労働をさせる必要がある具体的な事由
  • 労働者の数
  • 1日、また1日を越える3ヶ月の機関、また1年の期間について延長することが出来る期間
  • 有効期間

 

 

 

時間外または休日労働をさせる必要がある具体的な事由

労働基準法は、労働者保護の観点から基本的には作成されております。そのため、サブロク協定に基づく時間外労働や休日労働はその特例的な措置になります。だから、なぜ休日出勤する必要があるのか、本当に残業させる必要があるのかそれをはっきりさせるために、具体的な事由が表記されていなければなりません。

 

 

 

 

労働者の数

満18歳以上の労働者が何人、休日出勤・時間外労働、残業をしなければならないのか表記しなければなりません。また、満18歳未満の方や妊産婦に時間外労働や休日出勤はさせられません。また、家族介護や育児の必要がある方には一定の制限が掛けられております。

 

 

 

1日、また1日を越える3ヶ月の機関、また1年の期間について延長することが出来る期間

たとえば、1日は2時間、1ヶ月で合計20時間、1年で240時間のように規定を設ける必要があります。

 

 

 

 

有効期間

いつからいつまで有効期間があるかを記載する必要があります。

 

 

 

 

以上が、サブロク協定を成り立たせるための必要事項になります。もしあなたの会社でサブロク協定の成立要件が足りていなかったり、そもそもサブロク協定が締結されていない場合それは法律違反であると思われます。すぐに法律家に相談するべきでしょう。


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