残業代 請求所

会社にいづらくなってしまうのを回避するためには?

労働者はとかく、立場が弱いものです。とくに、中小企業で働いていらっしゃる方であれば、経営者がワンマンで独裁的に振舞われていることもあるかもしれません。あなたの会社いかがですか?

 

 

このご時勢、正社員として雇用されるだけでも勝ち組と言われてしまうくらいです。多少、経営者がワンマンで独裁的でも雇用が安定的に確保されているのであれば、多少の無理はきいてしまうかもしれません。しかし、それを継続してしまっては経営者が反省する機会も出てきませんしエスカレートしてしまうかもしれません。そして、ひょっとしたら後から入社される社員がすぐにやめてしまう土壌を作ってしまうかもしれません。

 

 

人が増えなければ、一人当たりに与えられる仕事量が増え、結局あなたに帰ってくるのです。だからこそ、会社の風紀を是正して正当な権利は要求しなければなりません。残業代の未払いは許されないものなのです。

労働基準監督署を活用する

ただ、そうはいっても中々経営者に言うのは難しいですよね?社内の立場が悪くなったり、評価にも関わってくるかもしれません。場合によってはあなたの配置をあなたの望まないところへと転換してしまうかもしれません。

 

 

その場合は、まずは労働基準監督署を使いましょう。労働基準監督署は、近場の各市区町村にあるかと思います。そこでは、無料の労働問題相談に乗ってくれますし、会社の実情を関係当局に伝えるチャンスになります。そして、労働基準法違反をしている疑いがあれば、労働基準監督所も動いてくれるかもしれません。

 

 

 

 

 

労働基準監督署はすぐには動かない
ここまでご紹介申し上げて申し訳ないのですが、実は労働基準監督署はあまりスピーディーには動いてくれません。理由としては、労働基準法違反の疑いや証拠が無かったら、労働基準監督署としては動きづらいのです。

 

 

スピーディに動かすためには、証拠を集めなければなりません。その証拠としては、時間外割増賃金の未払いの存在証明とその請求を行っていることになります。こうすることで、労働基準法違反がほぼほぼ明らかになりますので、当局としては動けるようになるかとは思います。

 

 

弁護士を代理人に立てて、申請しにくい残業代を請求しよう

残業代の請求には、そもそもあなたが今いくら残業代があるのか、そして、それを書面に起こして会社に内容証明しなければなりません。

 

そうなれば、あなた自身で結局は交渉することになります。だったら、相談料無料で成果報酬で行われている弁護士先生に依頼したほうが早いです。


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