残業代 請求所

残業代 請求方法とは

 

まずは、自分でやるかそれとも代理人を立てるかということになります。一連の流れを簡単に整理してみましょう。以下をご覧になっていただければお分かりですが、一人で残業代を請求するのはほとんど無謀かもしれません。だからこそ、基本的には弁護士などの代理人を立てて請求したほうが、残業代の額の確定も支払いもその後の経過もスムーズになるかもしれません。プロに任せておいたほうが早いかもしれません。

 

 

残業代の存在を証明する

そもそも、公的に残業時間を証明する必要があります。たとえば、タイムカードや日記、メールなどにより分単位の勤務実績を証明できるものを集める必要があります。必要な期間は、残業代を証明したい部分すべてにおいて必要になります。残業代の時効は2年で消滅するため、2年分まで残業代を請求できます。ですので、最大で365日*2年分=730日分のタイムカードが必要になるかもしれません。

 

<注意点>
経営者をはじめとし、さらに経営者と懇意・親密な社員や敵対関係にある社員にばれないように証拠集めをしなければなりません。ブラック企業であれば実情として隠したり、証拠隠滅を図ったりするケースが後を絶ちません。当然証明するものがなくなってしまえば、残業代を請求するとが出来なくなってしまいます。

 

 

 

残業代の残額を計算し見積もる

<残業代計算式ページへ>を確認しながら、現時点でいくらの残業代があるのかを正確に見積もりを出さなければなりません。

 

 

交渉のストーリーを考える

残業代を請求するのは、労働者にとって当たり前の権利です。しかし、立場が弱い労働者側にとって交渉を有利に進めるには非常に難しいテーマになってきます。まず、労働基準法に基づいて論点を整理しつつ、論破していかなければなりません。

 

 

雇用と地位の安定を担保する

経営者に残業代の未払いを請求するのは正当な権利です。ですが、請求されれば経営者の心情としては貴方に対していい印象を抱かなくなるかもしれません。もちろん残業代を請求したことによってもし解雇されるようなことがあれば、それは当然に不当解雇です。その件で、地位を求めて訴訟を起こす(つまり裁判)することは可能です。しかしながら、残業代を支払った後あなたに対して無視したりやりたくない仕事を回したりし、職場の環境にいづらくするようにしてくるかもしれません。

 

 

 

周りに根回しを行う

わるいことをしているわけではないのに、タイミングによっては周りの同僚から残業代の請求をしたことで、距離を取られることもあるかもしれません。いってみれば経営者とあなたの戦いに巻き込まれて、自分の地位も危うくなってしまったらどうしようとしり込みしてしまうかもしれません。だからこそ、一人で未払いの残業代を請求する場合、根回しも一つ大切になってきます。

 

 

 

 

経営者等、給与を支払う側と交渉を行う

上記で指摘した残業代の存在を明らかにしながら、残額を正確に指摘しなければなりません。また、あの手この手でひょっとしたら経営者側は残業代を支払わないようにし、貴方の頑張りを無駄にさせるように話してくるかもしれません。それをうやむやにされないようにするために、代理人を立てずやる場合は、経営者側も一人の残業代を認めてしまうと全員のものを認めなければならなくなります。しかも時効成立は2年ですが全員分の2年間の残業代となると相当な額になってしまいます。少しでも残業代を減らせるように話をしてくるかもしれません。そうなればあなたの心が折られるようにあの手この手を使ってくるかもしれません。一人では中々大変です。

 

 

 

 

自分の立場が危うくならないようにロジカルに身を守る

実際、残業代の未払い請求をしただけで解雇されたらそれは間違いなく不当解雇です。ただ、それが法律の条文でどれに該当するから不当解雇なのか、また不当解雇ならばどこに訴え出ればいいのか、そして手続き面でどのように行えばいいのかお分かりでしょうか。一般の方々はそういった手続きまで踏み込んで行うことはあまりないかもしれません。法律条文から判例や労働基準監督署の監視機能をうまく使いながら、ご自身のみを守らなければならないのです。

 

 

 

実際に未払いが支払われるまで監視を怠らない

実際に、上記の手続きを踏まえて残業代の額がすべて確定したとしても、それが執行されるつまり支払われるのかは別問題です。無資力といいまして、会社にお金が残っていない状態であれば、無い袖は触れないと開き直ってしまうかもしれません。そうでなくとも、経営者によってはまだちょっとだけ待っててと、無理を飲ませてくるかもしれません。

 

 

 

 

これから数年間の間、残業代未払いの請求がかなりトレンドを迎えると考えられております。というのは、うつ病や過労死などが社会問題化しているのが一つ目の理由になります。そして、二つ目に社会問題化したことを契機に、社会全体としてサービス残業は当然ながら悪いものであるという認識が浸透し始めたためと考えられます。

 

もともと日本は言わぬ美学や、滅私奉公という伝統が強く、仕事が出来ない間はたとえ無給でも先輩について勉強しなければならないのだという考え方が根付いておりました。しかし、これは悪しき伝統といわざるを得ないかもしれません。無給で仕事をさせるというのはこれは、仕事ではなくただの公私混同だからです。教育されていない新人が仕事を出来ないのは当たり前です。その教育を含めて雇用者は育成していかなければいけないはずです。そして、その育成自体が労働者自身の最初の仕事なのです。

 

使用者側は、給料を払ってやっているのだという認識を改めて行く必要があるかもしれません。


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