残業代 請求所

年俸制だと残業代はもらえないの?

私は、会社とは年俸制で労働契約を締結しています。成果が出なければ、退場して行かなければ行けないため、やりがいを感じつつも常に危機感を持ちながら仕事をしています。先輩の中には、成果が2年連続大きく出せず、退職を余儀なくされてしまった人もいます。

 

 

明日はわが身と感じつつ働いていますが、そのため、労働時間もかなりの時間を占めてしまっています。

 

 

同僚たちも年俸制で仕事していますので、お互いに自嘲気味に家族や趣味の時間がないのが勲章だね!なんて言いあっております。それだけ残業しています。

 

 

同僚も先輩もそのように生きているため、年俸制で契約していると残業代は出ないものであると思っておりました。しかし、どうやら違うということもあるようです。年俸制でも残業代は出るのでしょうか?

 

 

 

年俸制でも残業代が出る可能性は十分あります!!
というよりも、原則として出ます。年俸制であったとしても、賃金であることに変わりはありません。

 

そのため、残業、深夜業、休日労働をすれば割増賃金の支払対象になります。昔ながらのワンマン経営者の会社では年俸制の社員には年単位で給与を決めているからその中に残業代が組み込まれていると誤認している人もいます。

 

違います。年俸だとしても、残業代はキチンと支払わなければなりません。

 

 

時間当たり割増賃金単価は?|年俸制の残業代の計算式

 

時間当たり割増賃金単価={年俸金額(あらかじめ支給確定の賞与も組み込まれます。)/12ヶ月}/1ヶ月の平均所定労働時間数*法定されている割増率

 

 

年俸を12ヶ月で割ることで、1ヶ月平均の給与を算定します。そしてその1ヶ月平均給与をさらに平均の所定労働時間数で割ることで時給が算出されます。その時給に割増率を掛けることで割増単価が出てきます。

 

その割増単価を元に、年俸制の残業代を確定されるのです。

 

 

※経営者にとっての注意事項・・・時間当たりの割増賃金単価には支給予定の賞与も組み込まれます。そのため、一般的な雇用形態の残業代とは違い、高くついてしまうケースがあります。そのため、固定残業代として毎月○時間以内は●万円支給としましょう。

 

 

※労働者にとっての注意事項・・・残業代は原則、支払われなければなりません。ですが、近年増加している裁量労働制度が導入されている場合は、その限りではなくなります。個別のケースは、ぜひ弁護士に相談してみて下さい。

年俸制とは?

日本の雇用体系・給与体系といえば、正社員の終身雇用で、年代ごとに給与が徐々に増えていく形がほとんどでした。しかしながら、失われた十年・二十年世代を通しさらに外資系企業や多国籍企業の日本への参入があいまって年俸制を取り入れる企業は増えました。たとえば、外資系企業、ベンチャー企業、個人の成果にとことんコミットする風潮が強い企業などでは、年俸制の賃金体系を取っているところが少なくありません。

 

 

年俸制の特徴

  • 実力評価
  • ゼロベースで年度更新
  • 経営者にとって人件費管理がしやすい

 

 

実力評価

終身雇用制とは違い、完全に実力主義の世界になります。いわば、プロ野球の世界のサラリーマン版です。実力査定ですので、定期昇給や年功序列制度や勤続年数の神がありません。成果や実績、実力次第で大幅な賃金アップが望めますが、プロ野球と同様、うまく行かなかったら給与は大幅に下げられてしまいます。また、解雇とならないまでも大幅に給与ダウンで普通の給与体系のほうが望ましい場合も多くあるかもしれません。

 

 

 

 

ゼロベースで年度更新

昨年の評価と今年度の評価が連動しません。たとえ、昨年大型契約をバンバン取ってきた人でも、今年が閑古鳥が鳴いているのであれば、収入アップはしません。逆に、その次に完全に取り返したのであれば、また大幅に戻ってきます。

 

定期昇給やベースアップはありません。

 

 

 

 

経営者にとって人件費管理がしやすい

年間での契約になるため、経営者側としては人件費の計算がしやすくなります。


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